デジタル機器の棚卸による、戦略的な必要機器の整備、予算化

経営分析を行うなかで、今後の事業維持・拡大に向けて必要なデジタル機器やサービスの棚卸を実施。老朽化している機器もあるため、耐用年数の確認や追加で導入する必要がある機器を整理し可視化、次期予算に組み込むまで進んだ。（当期で購入できるものは当期に実施）

課題（老朽化したデジタル機器と将来的な設備投資の不透明性）

①　事業継続と成長に必要なデジタル機器の現状が把握できておらず、老朽化した機器の放置や将来的な設備投資計画の不明確さが懸念されている。

②　経営分析を行う中で、今後の事業展開に必要なデジタル機器やサービスの全体像が可視化されておらず、戦略的なIT投資の判断が難しい状況である。

解決策（全社的なデジタル機器の棚卸と将来計画の策定）

今後の事業維持・拡大に必要なデジタル機器とサービスを明確にするため、全社的な棚卸を実施しました。現有機器の耐用年数や利用状況を調査し、将来的な必要機器を特定・可視化することで、戦略的な予算化を支援しました。

①　全社デジタル機器・サービスの洗い出しと現状調査
全社で使用しているPC、サーバー、ネットワーク機器、ソフトウェア、クラウドサービスなどのデジタル機器とサービスをリストアップし、型番、導入時期、利用部署、利用頻度、耐用年数などの情報を収集しました。老朽化の度合いや故障のリスクも評価しました。

②　将来的な事業計画に基づいた必要機器・サービスの特定
今後の事業戦略や拡大計画に基づき、必要となるデジタル機器やサービスを各部門と連携しながら検討しました。新たなシステム導入の必要性、セキュリティ強化のための投資、業務効率化に資するツールの導入などを具体的に洗い出しました。

③　必要機器・サービスの可視化と予算化への連携
棚卸結果と将来計画に基づいて特定された必要機器・サービスを一覧化し、導入時期、数量、概算費用などを整理しました。老朽化した機器の更新計画と新規導入計画を明確にし、次期予算に組み込むための資料を作成しました。

ITサービス提供 “TaxWise-IT” を採用したポイント

当方サービスを採用いただいたお客様の声を掲載いたします。
（お客様の声：VOC）

①　節税ニーズとIT投資をワンストップでサポート
「今期の利益を有効に活用した節税対策を検討する中で、IT機器の更新や新規サービスの導入も視野に入れていましたが、何から手を付けるべきか分かりませんでした。『TaxWise-IT』は、IT環境の棚卸、最適なIT投資計画の策定までをワンストップでサポートしてくれたので、効率的に進めることができました。」　（節税相談は税理士業務のため、提携先に相談）

②　幅広いIT機器とサービス、優先順位付けの支援
「様々なIT機器やサービスを提供しているだけでなく、私たちのIT環境の現状を丁寧に棚卸し、事業計画や試算表から利益の状況を俯瞰した上で、IT投資の優先順位を明確に示してくれました。限られた予算の中で、何に投資すべきか判断する上で非常に助かりました。」

③　将来計画を見据えたIT投資計画の策定支援
「現状のIT環境の棚卸しに加えて、今後の事業計画や市場動向を考慮した上で、長期的な視点でのIT投資計画策定を支援していただきました。目先の節税だけでなく、将来的な事業成長を見据えたIT投資を行うことができそうです。」

成果（戦略的なIT投資に向けた明確な道筋と予算化・節税対策のきっかけに）

これらの取り組みにより、以下の成果が得られました。

①　全社的なデジタル機器とサービスの現状を正確に把握
これまで不明確だった全社のデジタル機器とサービスの利用状況、老朽化の度合い、契約状況などを正確に把握することができました。これにより、潜在的なリスクの洗い出しと対策が可能になりました。

②　将来的な事業展開と節税ニーズに対応したIT投資計画を明確化
今後の事業戦略に基づいて必要となるデジタル機器やサービスに加え、節税効果の高いIT投資の方向性を明確にすることができました。これにより、戦略的かつ効果的なIT投資計画を策定することができました。

③　次期予算への組み込みに向けた具体的な準備が完了
老朽化した機器の更新計画と新規導入計画、それぞれの概算費用と期待される節税効果などを整理し、次期予算に組み込むための具体的な資料を作成することができました。これにより、計画的なIT投資と節税対策の実行が可能になりました。

今後について

今回策定したIT投資計画に基づき、具体的な機器選定や導入支援を進めていきます。また、導入後の運用保守体制の構築や、定期的な棚卸の実施を通じて、常に最適なIT環境を維持し、事業成長と節税効果の最大化を目指します。

※節税相談は税理士業務のため、顧客⇔税理士間で協議の後、当期の投資可能額を踏まえてご一緒にIT投資の可否を検討しています。

顧客分析の必要性を訴求・簡易的な仕組み導入

売上拡大に向けた施策にマーケットイン志向を取り入れ、EC事業における顧客分析の必要性を訴求。投資対効果を考慮したツールの選定、導入支援（伴走）を実施しました。

課題（既存顧客へのアプローチ）

①　収益は安定しているが、既存顧客のアップセルやクロスセルに向けて活動を行い、自社の固定客（ファン）を作っていきたいが、なにから着手したら良いかわからない。

②　他の事業にも投資を予定しており、マーケティングオートメーションのような仕組みを導入するには現時点では費用を捻出できない。

解決策（まずは顧客分析の必要性を訴求）

まずは、現状の把握を行うために、既存の売上や販売施策の状況について確認を取りました。確かに販売状況としては増えてはいますが、「この施策を行っている理由は？」と聞くと、経験値からの施策で、定量的な判断ができていないことがわかりました。
そこで、次の流れでプロジェクトを進めることを提案し、伴走支援を行いました。

①　顧客分析の必要性を経営層に説明
販売状況としては増えているので問題ないように思えますが、販売管理や顧客情報を利用した定量的な分析は出来ていませんでした。
そのため、まずは現状把握に向けて顧客分析を行い、課題を把握することをファーストステップとして進めることとしました。

②　顧客分析における分析軸の確定
「自社の固定客を増やす」ために必要な分析手法を検討しました。F2転換率、LTV、クラスターなど様々な分析は可能ですが、あくまで「現状保持している数値情報」を踏まえて分析することがポイントになります。
現状の取得可能な販売履歴等の情報も踏まえ、リピート購入率（F2転換率）を初回の分析軸として設けて進めることとしました。

③　過剰投資の抑制
定量的に分析ができていない状況で、いきなりマーケティングオートメーションの仕組みを導入するには、費用や既存のシステム環境の面からも現実的ではありませんでした。そこで、既存のExcelやスプレッドシートを活用する方法で進めました。

DX推進支援サービス”つなコミ”を採用したポイント

当方サービスを採用いただいたお客様の声を掲載いたします。
（お客様の声：VOC）

①　包括的なワンストップサポートの価値
「業務の棚卸しから分析、戦略立案、そして実行支援まで一気通貫でサポートしていただけました。他の会社からは、ビッグデータやAIなど高度な分析手段を提案してもらいましたが、いま行いたいフェーズを把握して提案してくれた貴社を採用しました。特に中小企業診断士とITコーディネータの両方の視点からアドバイスをいただけたことで、技術面だけでなく経営面も含めた総合的な改善につながりました。」

②　柔軟性と広範囲なサービス提供
「個人事業主であるからこその機動力と柔軟性に魅力を感じました。当社特有の課題や要望に対して、既存のパッケージに当てはめるのではなく、真摯に耳を傾け、カスタマイズされたソリューションを提案していただきました。また、他の情シス代行サービスと比較検討しましたが、単なるIT支援にとどまらず経営視点からのトータルサポートができる点が決め手となりました。」

③ 　高い専門性と手頃な価格設定
「中堅コンサルティング会社にも相談しましたが、提案内容は魅力的でも予算面で躊躇していました。貴社は中小企業診断士とITコーディネータとしての豊富な実績と専門知識を持ちながらも、中小企業の予算感に合った価格設定で、高品質なサービスを提供していただけることに大きな価値を感じました。コストパフォーマンスの高さと専門性の両立は、私たちのような中小企業にとって理想的なパートナーシップだと考えています。」

成果（着手すべきアクションを明確にできた）

これらの取組みを行い、スモールスタートで顧客分析を実施しました。実際には以下の効果が挙げられます。

①　着手すべき優先順位が明確できた
プロジェクトの初段として、何をすべきかが全く不明な状態からのスタートでした。外部の専門家として、まずは現状を把握することに注力し、課題を抽出、そこに経営層や管理者の意見を踏まえ優先順位を決めることができました。

②　顧客分析についての理解が深まった
顧客分析ってマーケティングオートメーションツールが無いと難しい？と思われていたり、分析軸がわからないという状況でしたが、「大きく入って細かく見る」というスタンスを伝え、具体的な分析軸を伝えることで、一緒に必要な分析を行うことができました。また、必要な情報が不足していることも明確になり、今後はデータベースを利用して情報の抽出・整形・加工を実施していくことも視野に入れています。

③　経営者・管理者の意思疎通や相互理解が深まった
とても講評いただいたのは、経営者・管理者の意思疎通や相互理解が深まったという点です。職層によって目標やミッション、考えることが違うこともありお互いの意思が伝わりづらいという点がネックになることも多く外部専門家としての、コミュニケーションをつなぐ”つなコミ”をご利用いただけた大きなポイントだと考えます。

今後について

課題の発掘に向けた情報の整備を実施し、課題の可視化～解決の優先順位を確認し、具体的アクションの取り決めを行いました。
今後は、実施したアクションの効果検証とブラッシュアップを実施、並行して改善できる課題に向けて継続して伴走支援を実施します。